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近・現代と石部
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第三章 近代社会の発展と石部
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第三節 新しい政治への息吹
石部町是の制定
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地方改良運動 明治三十七年（1904）に起こった日露戦争は、巨額の戦費を要し、各種の税の新設や増徴など民衆に多大な負担を強いた。しかも戦争終了後も軍備拡張政策が推し進められたため、民衆の負担は軽減されず、町村財政は町村税滞納者や町内債の増加によって危機的状況に陥った。また、当時期日本の資本主義の発達にともない貧富の差が拡大し、労働運動が拡がり始め、社会主義政党の結成もみられるようになった。このような中で政府は、町村の国家主義的再編成を目指して、地方改良運動を実施したのである。
地方改良運動は、明治十一年（1908）の戊辰詔書の発布を契機に、部落有財産・青年会の組織化・農事改良・神社剛毅政策の実施など広範囲にわたって強力に進められた。このうち部落有財産の統一とは、土地を中心とする各大字の所有財産を町村に移して、町村財源の強化を図ろうとする政策であった。甲賀郡役所は、明示四十二年（1909）二月「各部落トモ其財産ノ多寡ヲ問ハス、総テ全部町村ヘ寄附スルコトハ希望スル所ナリモ、事実行ハレ難シト認ム」として、統一整理方法内規を決めている（『地方改良運動史資料集成』）。しかし、部落有財産の統一は、甲賀郡役所が指摘したように、用意に進まなかった。大正二年において滋賀県内で部落有財産を所有する187町村のうち、28町村で全部統一が完了し、36町村で一部統一が行われたにすぎない。ちなみに甲賀郡では、部落有財産所有する23町善貢統一済・一部統一ともに6町村ずつとなっている（『滋賀県市町村沿革史』第一巻）。
地方改良運動は、明治四十年代に入って急に始められたものではなかった。その先駆のひとつとして、町村是制定運動があげられる。滋賀県内でモ明治三十五年ごろから、町村是を定める町村が現れるようになった。運動の主体が農会であったため、農業を中心とする諸産業の改善あるいは奨励策に主眼が置かれ、風俗改良などの問題は付随的なものになっているが、根底を流れる発想は地方改良運動と同じである。当時期の農村社会の現状に不安を抱く地主層は、自主的に町村是制定運動に取り組んだ。また、町村行政を補強するために、各種団体や組織の設立が図られ、その活動を各大字が共同体的強制力で保証しようとする一方、農村社会における階級対立、資本経済の浸透を前提とした規約が見られることが一般的特徴である。
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石部町是 このような中で、石部町で町是制定の動きが本格化するようになった。『山本重夫家分署』の中に、明治三十七年一月二十八日で、町書記山本岩三郎が町是調査主任ににんめいされた事例がみられる。一方『石部町史』は、同四十一年二月ごろ町是調査会が設けられたと記述している。現在のところ双方の時期的な関連について断定する史料はないが、前者は予備調査あるいは資料集めなどにあたったとも考えられる。調査は過去10年ぐらいのあらゆる資料をもとにして行われ、同四十三年（1910）七月に完了、同年十二月一日から実施された。次に内容を具体的に見てみよう。
前文に町是制定の理由として、次の二点があげられている。まず、江戸時代東海道の宿場町として栄えていた石部町が、同二十二年の鉄道開通によって大打撃を受け、衰退の途をたどりはじたことが指摘されている。続いて、寄生地主制の発達に伴って、「地主ト小作人トノ間往々円滑ヲ欠キ、紛擾ヲ招クコトアリテ、農事改良ノ如キ遅々タル程度」となった上、「都市工業ノ勃興」のため「本町民ノ他府県ヘ移住スルモノ年一年ヨリ加ハリ、今ヤ一千四百余名ノ多キニ達シ」た点も強調されている。また、『石部町是』の制定は、明治三十六年（1903）に村是を定め、着実な実績をあげつつあった伴谷村（水口町）の事例に強い刺激を受けたものともいえるであろう。
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『石部町是』の本文は二十八章より成るが、うち二十七章までを職業・土地・戸口・財産・教育・生産・消費などの詳細な現状分析にあてている。その上で、「本町百年ノ大計ヲ建ツル」とされた方針は、以下の通りである。
①農業を主とし、商工業を副とする産業政策の推進。
②農業に関しては、養蚕・養鶏・畜牛・果樹栽培など経営の多角化をはかるとともに、種子の改良に努力する。
緑肥や堆肥を奨励する。耕地整理を実施する。
③小作人の保護に重点を置き、流出を防ぐ。
④石部町商工会を結成して、商業の回復をはかる。
⑤町民に、風俗矯正・勤倹貯蓄に努めるよう指導する。
⑥部落有財産を統一し、町基本財産を造成する。
⑦松籟山町営公園を拡張・整備して、観光客を誘致する。
⑧青年会の統一。
⑨学校基本財産の増殖。
右の項目のうち、④に関しては、明治四十三年三月に創設された修道会の活動を通じて行うとされている。修道会は八石教会所長を総裁とし、幕末期の農民指導者大原幽学が提唱・実践した性学を基本とする勤倹思想の普及を目的にしていた。⑥の部落有財産の統一では、どう四十五年までに第一期の統一を完了すると定めている。だが、翌大正二年においても、統一は準備中の段階であった。⑧は「社会ノ風紀ヲ維持シ、文運ノ進歩ニ後レズ、進ンデ共同ノ精神ヲ養ヒ、国民的訓練ヲ加ヘントセバ、一町村一団ノ青年会ヲ設立スル」必要ありとの判断から、石部町青年会を設立しようとする措置であった。なお、従来青年会は、大字東寺と大字西寺にのみ存在し、大字石部には学習会が設けられていた。会則案によると石部幀青年会は、石部尋常高等小学校に事務局を置き、各大字には支部が設置されることになっていた。石部町在住の十五歳以上二十五歳以下の男子全員を正会員とし、「名望家ニシテ、本会ニ特ニ稗益ヲ与フル人士」を特別会員に推薦すると定められている。また、総裁は町長が、会長は尋常高等小学校長が兼任する予定であった。
こうした『町是』にお示された諸措置の実施によって、石部町は、町歳入額がこれまでの193,700円余から、10年後22i,000円余に増加することを期待していた。
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