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石部頭首工（治水事業）	農耕改良（圃場整備事業）	教育設備拡充（教育推進事業）	街のにぎわい（商工業誘致推進）

近・現代と石部

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第五章　現代社会の展開と石部

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第三節　生活環境の整備

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商業の振興と消費生活の向上

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　商工会の設立　旧来より石部町には多くの商店があり、近隣町村から買い物客が集まり、商業活動は活発であった。昭和三十五年六月には小後方が施工され、戦前より組織されていた石部町商業会は石部町工会に改組され、石部町商工会の設立主旨は町内の商工業者の企業発展を通して、地域経済の振興を図ることにある。事業内容は、経営・経理・金融・税務・労務に関する相談や、講演会や研究会の開催、さまざまな経営情報の提供といった指導事業や、共済事業・視察事業・調査事業や商工祭の開催などがあげられる。同六十三年現在、会員数240人であり、四つの部会（商業部会・工業部会・建設業部会・サービス業部会）がつくられている。

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　小売店舗の変貌　商業統計によって商業活動の現況をみると石部町の店舗数は昭和六十年現在136店、そのうち、小売店が100店以上を占めている。小売店の中で飲食料品店が約半数の47店である。飲食料品店の主な内訳は、各種食料品小売業6店、酒・調味料小売業9店、菓子・パン小売業15店である。年間商品販売額は小売業の販売額が中心部分を占めており、飲食料品販売額が23億円に及んでいる。

　日常生活品の安定した供給と町民の買物の利便をはかるとともに、地元の商業振興のために、公設小売センターが同五十三年に建設された。このセンターは県道バイパス沿いに設置され、イスコの愛称が付けられ、町内最初の総合ショッピンセンターとなったのである。

　イスコが建設され、商業上の問題点はある程度緩和されていたが、周辺市町へ大型店舗が進出したため、買物客の町外流出と町内商店の停滞化が進んだ。こうした状況下で、彦根市に本社を置く平和堂が石部町へ55店舗目の出店の意向を示した。これに対して、町内の一部商業者が大型店との共存共栄をはかるために、同六十年石部商業近代化協同組合を設立した。平和堂と同組合は総工費約12億円をかけて店舗の建設を進め、同六十三年七月ショッピングセンターが開店した。鉄筋二階建て（一部三階建）で、延面積は約8,700㎡に達した。この売場面積は従来の町内の商店の総売場面積に匹敵し、これは石部町における本格的な総合ショッピングセンターである。この開設によって、買物の利便性は著しく改善されたが、旧来の街道沿いの商店街への打撃が危惧されている。