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石部頭首工(治水事業) 農耕改良(圃場整備事業) 教育設備拡充(教育推進事業) 街のにぎわい(商工業誘致推進)

近・現代と石部


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第五章 現代社会の展開と石部

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第四節 新しい教育

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社会教育の推進

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 社会教育活動 昭和二十九年九月、文部省は新日本建設の教育方針を発表して、戦時中廃止されていた社会教育局を庄内に復活させた。また同二十二年三月、教育基本法が公布され、学校教育と相まって、社会教育に関する規定が設けられ、同二十四年社会教育法も制定された。教育委員会・社会教育委員・社会教育団体・公民館施設の利用・通信教育などの規定もでき、わが国社会教育のための基盤が確立された。特に公民館は、地域社会教育推進の中心施設として大きく位置づけられた。

 同二十五年四月に義務教育を卒業した石部町の男女青年に対して、その人格の完成と必要な農業・縫製の知識技能を修得させることを目的として、石部町立石部実務学校が石部小学校に併設された。修業年限を二年とし、定員は男50人、女60人、授業内容は社会化・職業化・課外(英語・数学・理科・国語・体育)・縫製科(和洋裁)などであった。同二十九年五月、学校名を石毛実践高等学校と改称した。時代を反映して同四十四年三月、児童・生徒の郊外活動の場として阿星児童館が完成、子ども会行事に夏のキャンプや研修に、さらに各層にも幅広く活用された。同五十三年に至り家庭教育学級が開かれ、児童理解を主として、家庭教育のあり方について指導や研究討議がなされた。

 このほかエルダー婦人学級、老人学級講座、成人大学講座、生活学校などが開かれた。家庭での健康安全、教養面、生活改善などの内容が主であった。新しい住宅地では、お互いの連帯感を求めて新しい町づくりに取り組み、親子のひろば、花いっぱい運動などを展開した。

 同四十八年三月には第一回文化祭が開かれ、町内有志の作品を一同に展示し、公演もあった。以後毎年十一月上旬、文化の日を中心にして文化祭典が続けられている。

 国民的課題の同和教育について、滋賀県では審議を重ね、同四十六年から五十五年までの10ヶ年にわたる長期計画を作成、実施した。石部町においても、同五十三年、町内同和教育推進協議会が拠点となり、学校教育部会・社会教育部会・行政部会・企業部会に分かれ、事務局を教育委員会に置いた。各部会では、講師を招いて研修会を開いたり、社会同和教育推進員を中心にして、地域ぐるみの地域別懇談会が進められ、基本的人権尊重の意識を高めた。

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 公民館 太平洋戦争後、村づくり・人づくりを通して祖国再建の原動力となったのは公民館であった。石部町の公民館は同二十五年九月、石部町石部3626番地に(現石部小学校)に設置された。のち公民館運営審議会が設立され、事業部として教養部・図書部・産業部・集会部・体育厚生部・調査部に分かれ、各部ごとに男女青年実務講座・成人教育講座・有畜農業経営講座・町民運動会・映画会・託児所開設・音楽会・他府県経済調査などの行事が実施された。

 同二十八年五月になり、石部町石部3060番地(現石部保育所南)に新築移転し、主として青年団・婦人会・各種団体の育成にあたった。その後、活動が活発化し、規模拡大、設備充実が必要となり、同四十一年三月石部町石部1188番地(現在地)に鉄筋コンクリート造三階建てを建築し、同時に体育館も新築した。書道・版画・着付・簿記・読書などの講座が開かれ、受講者は熱心に参加した。また町内の同好会(尺八・コーラス・生花・読書)mこぞって新公民館を利用して、活発な活動を続けている。また、同六十年には、東寺に南公民館が新設され、町民に利用されている。

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 婦人会 明治三十四年発足の愛国婦人会石部支部、昭和初年設立の石部町主婦会、国防婦人会石部支部も終戦を迎えるまでに解散し、出征兵士の見送り・帰還兵士の出迎え・遺骨の出迎え・慰問と激励・留守家族の援護・勤労奉仕・防空訓練・農繁勤労奉仕など、モンペと白エプロン姿に婦人会の襷をかけて活動した記録も散逸してしまった。同二十三年一月、終戦二年目にして、新しい地域婦人会が結成された。事業計画としての研修会、社会事業の協力と奉仕(共同募金・災害地の見舞い・慰霊祭の共同執行・敬老の行事)、児童保護への協力・生活改善と生活合理化の研究実践・町内社会教育団体や郡県婦人団体との連係などがあった。その後民謡研究会・洋裁教室・料理研究会・会報発行などの事業を行い、会員の研修に努めている。

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 青年団 しゅうせんご、それまでの青少年団(青年団・女子青年団・少年団が統一された官制的な団体)は解散し、戦後の混乱で虚脱状態にあった青年層にも次第に青年団を再編しょうとする意運が芽生え、同二十一年四月、新たに結成された。それぞれ各町ごとクラブ的な青年団をつくり活動していたが同二十二年石部町青年団に統一され、それまであった農村新生会も同二十五年ごろ合併した。

 同二十六年、青年団の活動も軌道にのり、青年団法の発行・町報の編集発効にあたった。同二十九年には新聞活動は休止したが、ほかに人形劇・フォークダンスなど、グループ活動を積極的に推進した。同二十七年七月、子ども会を結成して、青年団の活動としてとり入れ、リーダーとして指導にあたった。

 同三十三年一月、団則を改正して、書記局制を廃した。団長・副団長、そして事業部・文化部・社会部・体育部・家政部を置いて部長をリーダーとして活動した。同三十四年では、会員は85人であった。同三十二年ごろより社会の情勢が変化し、石部町に数多くの企業が進出したため、多くの青年団員は就職し青年団活動が疎かになり、組織の弱体化、団員の減少がみられた。これに対し、青年団の指導者は青年団活動の目的及び活動がいかにあるべきか再検討し、積極的なPR活動を行い、同三十五年、機関紙「若鮎」を発行した。

 同三十七年、町長はじめ、町理事者と座談会を開き、旧公民館(現石部保育所)の一室を青年の憩いの場とし、ここに青年団事務所を設置した。同三十九年、県青年連絡協議会に再加盟し、団外交渉(山口県防府市)、郡内親善バレーボール大会参加、郡内他町村との交流会など重点的に推進し、参加率90%となった。演劇同好会は県大会で努力賞を受賞した。

 同四十三年、新しく研修部が設置され、青年団リーダーの養成に重点が置かれた。ほかに施設訪問を実行した。同四十五年、地域を共に歩む青年団を求めて、自己研修の場を持ち回を重ねたが、団員の減少を食い止めることはできなかった。